治療院オーナーが知っておくべき経理・税務の基礎｜税理士に頼む前にやっておくこと
「経理は税理士に丸投げ」という治療院オーナーが多いですが、最低限の基礎知識がないと「適切な経営判断」ができません。本記事では、治療院オーナー向け経理・税務の基礎を整理しました。重要：実際の税務手続きは必ず税理士・税務署にご相談ください。本記事は教育目的の参考情報です。
治療院の事業形態
| 形態 | 特徴 |
|---|---|
| 個人事業主 | 開業届のみで開始可能・所得税対象 |
| 法人（株式会社） | 設立費用約¥250,000〜・法人税対象・社会的信用UP |
治療院オーナーの約78%が個人事業主、約22%が法人化。月売上¥800,000超で法人化検討時期。
知っておくべき経理項目10★
1. 売上：施術料・コース料・物販
2. 仕入れ：施術用品・備品
3. 家賃：物件家賃・共益費
4. 水道光熱費：電気・ガス・水道
5. 通信費：電話・インターネット
6. 広告宣伝費：広告・チラシ・HP制作費
7. 消耗品費：タオル・施術用品
8. 給与：スタッフ給与・院長報酬（法人の場合）
9. 減価償却費：内装・施術ベッド等
10. 交際費・福利厚生費：会食・忘年会等
節税の基礎4ポイント★
ポイント1：青色申告（55万円控除）
個人事業主は青色申告で年55万円の控除。e-Taxなら65万円控除。
ポイント2：小規模企業共済
月¥1,000〜¥70,000の掛け金が全額所得控除対象。退職時に受け取り。
ポイント3：経営セーフティ共済（倒産防止共済）
月¥5,000〜¥200,000の掛け金が全額損金算入。法人・個人とも利用可能。
ポイント4：iDeCo（個人型確定拠出年金）
月¥5,000〜¥68,000（個人事業主）の掛け金が全額所得控除。
の節税事例★
M整骨院（個人事業主・年商¥9,000,000）：
節税前の所得税・住民税：約¥850,000
節税後（小規模企業共済 月¥30,000＋経営セーフティ共済 月¥50,000＋iDeCo 月¥50,000）：約¥420,000
→ 年間節税効果：約¥430,000
注：実際の節税効果は所得・他控除によります。詳細は税理士にご相談ください。
よくあるご質問
Q1. 税理士は必要ですか？
A. 年商¥3,000,000未満なら自分でも可能。¥3,000,000超は税理士依頼推奨。
Q2. 税理士の料金目安は？
A. 月顧問料¥20,000〜¥50,000＋確定申告料¥80,000〜¥200,000/年。
Q3. 法人化のタイミングは？
A. 個人事業の所得が¥6,000,000超で法人化メリットが出始める。詳細は税理士相談。
Q4. 領収書はいつまで保管？
A. 個人事業主は7年、法人は7〜10年。
Q5. クレジットカードの管理は？
A. 事業専用クレジットカードを別に作る。プライベートと混ざらないようにすることが重要。
「治療院経理基礎チェックリスト（PDF・無料）」
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奥崎慎太郎（株式会社SOFI 代表取締役）
